ジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川氏による所属タレントへの性加害問題が明らかになってから、その後のジャニーズ事務所の影響は大きいと言えます。企業がジャニーズのタレントを広告に起用することを次々と見送り、またテレビ出演にも影響が出ている状況です[1][2][5]。
特に、スポンサーの撤退は加速しており、大みそかのNHK紅白歌合戦への影響も予想されています[2]。また、テレビ番組でのジャニーズタレントの起用も控えられるようになる可能性があります[4]。それにもかかわらず、現状ではテレビ局の大半はジャニーズタレントの起用に関して「現状維持」を表明している状況です[4]。
しかし、この事態はジャニーズ事務所にとって深刻で、スポンサー離れは”終わりの始まり”とも言える状況です[4]。企業間でジャニーズタレントの広告起用を見送る動きが出始めており、人権侵害が明確になったジャニーズ事務所との取引はできないとの判断から、今後の救済・補償や再発防止策などの動向を注視しつつ対応を検討しています[5]。
