敦賀原発は地元、周辺地域、企業、市、国、国民、世界の誰が決めるのか

医療・健康

関西電力にとっては大きな痛手となる調査結果が出たね。破砕帯の危険性について保安院が再調査を命じた。あくまでも、運転再開の判断は国がする様だね。
関西電力は、北陸、東海と同じく電力供給を受けているだけで実際には、日本原子力発電敦賀原発の持ち物。
しかし、関西電力と朝日新聞によると、大飯原発の敷地内にある断層の内、最も長い１本については１９８５年の原子炉設置許可申請のときに掘削や地表面の観察といった調査をした結果、約13万年前以降に活動した「活断層」ではないと結論づけている。

さて、再調査は誰が見ても納得できる詳細な報告になるのであろうか？

敦賀原発:破砕帯の危険 証明の場合は運転困難…班目氏 – 毎日新聞
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毎日新聞　2012年04月26日　19時29分（最終更新　04月26日　19時34分）

　内閣府原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は２６日の記者会見で、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）の原子炉建屋などの直下を通る古い断層「破砕帯」が近くの活断層と連動して地震を起こすと分かった場合、「安全性を証明しない限り運転はできないと解釈すべきだ」と述べた。

　破砕帯は、近くの活断層「浦底断層」と連動して地震をもたらす可能性があるとの専門家の指摘を受け、経済産業省原子力安全・保安院が日本原電に再調査を指示。保安院はその結果を踏まえて運転時の安全性を審査する方針だ。

　班目氏は、原発の設置許可の判断材料となる耐震安全性に関する審査の手引は、原子炉などの重要施設が活断層の上にある事態は想定していないと指摘。「（原電が運転したいなら）みんなが納得する方法で安全性を証明しないといけないが、証明はできないと思います」と述べ、破砕帯の危険性が判明した場合、同原発の運転継続は困難との認識を示した。【奥山智己】