2005
12.15
12.15

NHKが受信料未払い対策に簡裁督促の方向
NHKは国営放送なので、視聴に関わらず聴視料を払わないといけないの?確か、衛星放送を見ているかどうかでの選択の余地はあったよね。しかし、簡易裁判所の督促状にするというのはすごい強制的ですね。集金人の弱腰には期待しなくなったってことでしょうか。
「払わないと見せないぞ!」と、いうスクランブル化については見送られるようだが、「見れないのだから払う必要がない」と、いうのを避けるためだったりして。
NHKが受信料不払い対策、来年度から簡裁通じ督促 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
NHKの橋本元一会長は15日朝、自民党電気通信調査会の通信・放送産業高度化小委員会(片山虎之助委員長)に出席し、増加する受信料不払い対策として、導入の方針を固めていた簡易裁判所を通じた支払い督促を、来年度から実施することを明らかにした。
NHK受信料拒否の論理 増補
本多 勝一
コメント
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“受信契約”を結んでいる場合は、払わないと契約違反なので、支払い督促を受けても文句はいえません。
今まで払ったことがある場合は、
すでに“受信契約”を結んでいるということなので、払う意志が無いならば“受信契約”を解除する必要があります。
逆に、今まで一度も払ったことがなく、集金人に払えといわれたら「“受信契約”は結びません」といえばOK。
コメントと情報をありがとうございます。ひとつ知らなかった道筋として、受信契約解除というのがあるんですね。契約だから当然でしょうけれど。
NHK受信料は、普く国民から、徴集をかける場合において月額150〜200円にすべきである。
デジタル化されれば、国家の税収なみの、妥当な収入をはるかに越えた膨大な金を手にする事になる。
現時点においてさえ、かなり法外と言える収入を得ているが、こぞって未払いが多いため収入が少ないという印象を与えている。かなり不正がまかり通っているのに定期的に膨大な収入を手にすればどうなるのだろうか?
デジタル化される前に受信料について、妥当かつあるべき姿に変更させねばならない。
そろそろ、国家においてまかり通してきた詐欺的組織とその手法を改革させねばなるまい。