2022
08.26

中曽根元首相合同葬は当時国費9600万円を支出

03.政治

かの中曽根元首相の葬儀は、内閣と自民党の合同葬にて執り行われた。総額2億円弱の費用は、自民党と政府の経費として9643万円、ほぼ折半で投じられた。もし、この様な経費を投じなければ葬儀はどの様な形になっていたのか?

色々考えるところはあるが、今回、安倍晋三元首相の葬儀は国葬として行われようとしている。お金的には自民党が折半するか全てを税金でまかなうかの違いだ。

中曽根元首相合同葬 国費9600万円支出や弔意要請 根拠不明確なまま:東京新聞 TOKYO Web:

政府は合同葬の経費として、2020年度当初予算の予備費から9643万円を充てる。当初は約8270万円を見込んだが、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を理由に約1400万円増やした。経費は自民党と折半し、総額は2億円弱に上る。
 内閣府によると、政府が合同葬に経費を支出する法的な根拠はない。
 06年の故橋本龍太郎、07年の故宮沢喜一両元首相の合同葬は、約7700万円の国費を支出した。今回が高額との批判に対し、加藤勝信官房長官は「過去の先例などを総合的に勘案して執り行う。必要最低限の経費だ」と反論した。
 合同葬に当たり、文部科学省は13日付で、全国の国立大などに弔旗の掲揚や黙とうで弔意を示すよう求める通知を出した。都道府県教育委員会にも「参考」として文書を送付した。
 加藤氏は15日の記者会見で、通知は強制力を持たず、教育基本法が禁じる特定政党の支持には当たらないと強調。思想・良心の自由を保障した憲法19条との関係についても「弔意を表明するかどうかは関係機関が自主的に判断する。内心の自由を侵すものではない」との見解を示した。(中根政人)

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