2013年4月から開始の4法案：改正高年齢者雇用安定法、改正労働契約法、小型家電リサイクル法、改正予防接種法

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　2013年4月から4つの法案が開始された。改正高年齢者雇用安定法、改正労働契約法、小型家電リサイクル法、改正予防接種法だ。これら４つをみんな知ってる？

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改正高年齢者雇用安定法

　現在は企業によって60歳を目処に退職させられてしまうが、これが従業員を65歳まで雇用するよう企業に義務付けるのが改正高年齢者雇用安定法だ。会社員が加入する厚生年金で、男性の支給開始年齢が60歳から61歳に引き上げられ、そして2025年度には65歳からという事に対する事前処置と思われる。しかし、女性は、男性より5年遅れで引き上げが始まるので最終的には2030年度からとなる。少子高齢化となっているので、家の中でも外でも高齢者が働くのが普通になるだろうね。

改正労働契約法

　中小企業では最近、正社員から定期契約社員に移行しているところが多い。企業の状況が悪くなったときに雇用を減らす手段のため？そこで、この法律では、例えば1年契約の社員が通年で5年以上を超えた場合、労働者の希望で、無期契約に転換できる制度だ。こうなると企業は、簡単に辞めさせることが出来なくなるわけだ。業務の内容によって勤続年数に格差をもうけたりも出来にくくなる。

小型家電リサイクル法

　これは何とも面倒な話だ。現在でも、ペットボトルや、小型電気製品などは分別回収していると思うが、これが更に細かく分別する必要があるのだ。しかし、よく考えると面倒なのは消費者ではなく、回収者かもしれない。製品毎に専用回収ボックスを用意し、どう言うタイミングで収集するかなどを自治体が考える必要がル。

　ちなみに、特定対象品目には、携帯電話、PHS端末、タブレットを含むパソコン、電話機、FAX、ラジオ、デジカメ、ビデオカメラ、銀塩カメラ、DVDプレーヤー/レコーダー、デジタルオーディオプレーヤーなどの音響機器、パソコン用の補助記憶装置(HDDなど)、電子書籍端末、電子辞書、電卓、電子血圧計、電子体温計、ドライヤーやシェーバーを含む理容機器、懐中電灯、時計、ゲーム機、カー用品、などが挙げられている。これらは地方によって異なるようだ。

改正予防接種法

　子宮頸がん、インフルエンザ菌b型（ヒブ）、小児用肺炎球菌の3ワクチンが、国が感染予防のために必要としている「定期接種」が追加されるというもの。対象年齢のうちに保健所などで予防接種を受ける場合、接種費用の9割が公費負担の対象範囲となるので一安心か？