郵便局の監視カメラ撤去、やれば代金32億円

国内政治

これって税金でやろうっての？

企業とするのであれば何の文句もないと想像すると、これは国民のお金が使われるのか？しかも既に作業は昨年末から開始しているようだ。そもそも2007年に700億円かけて全国24,000局のうち選ばれた18,000局に防犯＋職員の業務確認のために設置したようだ。今回の32億円は撤去＆移設のための費用らしい。民営化がされているのが理由なのか明確に32億円の出所が記されていない。

士気が上がらないと言うのは、仕事がはかどらないという結論になるが、安心してと言うか、休憩時間など気を抜くべき時も仕事をしているかのように監視されるのが辛いってことですかね？それなら理解するが。

日本郵政グループが全国の郵便局に設置している監視用カメラの撤去費用が32億円にのぼることが明らかになり、ネット上で反響が広がっている。

引用元: ３２億円！郵便局に設置している監視用カメラの撤去費に波紋 2010/04/18(日) 12:36:01 [サーチナ].